休業指示と休業要請の違いは?強制力や罰則についてもチェック!

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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、休業要請に従わない業者に対して、休業指示を行うと明言する首長が出てきましたね。

 

休業要請という言葉は頻繁に聞くけれど、休業指示ははじめて聞くという方も多いのではないでしょうか?

 

そこで今回、休業指示と休業要請の違いについてや、強制力や罰則があるのかについても触れていきたいと思います。

 

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休業指示と休業要請の違いは?

 

休業要請とは?

 

45条2項の「要請」は、実地調査で協力要請に従っていないことを確認し、対象施設に要請や公表予定の内容、期限などを事前通知した上で、「翌日」も従っていない場合に行うと規定。私権制限につながるため、条件も付した。単に協力要請に応じないだけでなく、対象施設の稼働がウイルスの「まん延につながる恐れがあると認められる必要がある」と記し、クラスター(感染者集団)発生のリスクが高いとの専門家の意見などが必要とした。

引用元:https://mainichi.jp/articles/20200423/k00/00m/040/243000c

基本的には要請なので、あくまでもお願いという事になりますが、従わない場合には施設名を公表する事が出来ます。

 

休業指示とは?

 

指示には法的に従う義務が生じるが、罰則規定はなく実効性は不透明となっている。

引用元:https://www.yomiuri.co.jp/national/20200428-OYT1T50094/

休業要請との違いとしては、『法的に従う義務がある事』です。

 

しかし、罰則規定がない為に、『要請に応じない業者が従うのか?』という疑問がありますね。

 

大阪府の吉村知事は、2020/04/27日に休業指示を行う事を示唆しています。

 

休業指示を行った時、事業者が従うのかが注目されますね。

 

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強制力や罰則は?

 

先ほど説明した通り、強制力や罰則は今のところありません。

 

どうしても強制力や罰則が無いと、効果に対しての疑問が残ってしまいますよね?

 

 西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づく休業要請・指示に応じない店舗などが相次いだ場合、罰則を伴うより強い指示を可能とする法改正を検討する考えを示した。

西村氏は、店名を公表されながら営業を続けるパチンコ店について「逆に人が集まる状態と聞いている」と指摘。「従わない施設が多数発生する場合、罰則を伴う法整備を検討せざるを得なくなる」と語った。今国会で法改正を検討するかは「状況を見て適切に判断したい」と述べた。

引用元:https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042701000&g=pol

そこで、このように罰則を伴う強力な支持が出来るようにするための法整備が検討されているようです。

 

このような強化が行われれば、業者を休業させることは出来ますが、休業を強制する事になりますから、やはり『保証』とセットで考える必要があると思います。

 

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まとめ

 

いかがだったでしょうか?

 

緊急時の対応となるので、すべてが上手くいく事はあり得ないと思いますが、出来る限りベターな結果を求めたいものです。

 

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