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緊急事態宣言ってなに！？ロックダウンとの違いも分かり易く解説！

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新型コロナウィルス感染拡大に伴って、安倍晋三内閣総理大臣は、４月７日に改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく『緊急事態宣言』を発令しました。

 

テレビでもネットでも、この緊急事態宣言という言葉が飛び交っていますが、そもそも緊急事態宣言ってなに？と思っていらっしゃる方もいるのではないでしょうか？

 

更には、ロックダウン（都市封鎖）という言葉も耳にするようになり、こういった事態だからこそ正しい理解が必要です。

 

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緊急事態宣言のポイント！

 

・外出自粛要請に強制力がない

 

以外にも、国や県が住民の外出を強制的に辞めさせることは出来ません。

あくまでもお願いという事です。

海外では、強制的に外出を禁止する国もある中で、日本は大分緩いのかもしれませんね。

実際に、海外からも、日本のコロナ対策は緩いと批判されていますし、本当に徹底的に対策するのであれば、外出制限も必要なのかもしれませんね。

 

・営業している施設への影響は？

 

緊急事態宣言の発令によって、各都道府県の知事は、営業している施設に対して、営業自粛の要請をする事が出来ます。

 

しかし、あくまでも要請とはお願いであり、強制力が弱く、指示にする事は出来ますが、罰則がない為、最終的には経営者が判断する事となります。

 

最近では、保証が無ければ休めないといったスタンスの店舗もあるので、海外のようにある程度強制力があり、保証もしっかりとする形にしなければ、実効性には疑問が残るところです。

 

・強制力を発揮するケースは？

 

ここまで強制力が弱いという話をしてきましたが、臨時医療施設の為の土地や建物に関しては、強制的に使用する事が出来ます。

 

それ以外にも、マスクや衣料品、食品の売り渡しや保管命令も可能です。

 

強制力が弱くても、法律的には知事の指示には従わなければなりません。

 

例えば、先日強行されたK-1のようなイベントも、緊急事態宣言後であったならば、従わなければなりませんが、従わなくても罰則が無いという何とも中途半端なものです。

 

・学校について

 

都道府県知事は、学校や福祉施設に対して、使用停止の要請や指示が出来ます。

 

学校に関しては、教育委員会など各都道府県の管理下にあるものなので、実質的な強制力があると言えるでしょう。

 

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ロックダウンとは？

 

ロックダウンとは、今回の新型コロナウィルスの場合は、『都市封鎖』という意味合いで使われる言葉です。

 

緊急事態宣言では、住民に対して、外出などの自粛を要請（お願い）する事しか出来ませんが、ロックダウンの場合には、強制的に「対象エリアの住民の活動を制限する」事が出来ます。

 

しかし、日本の法律では、海外で行われているような強力なロックダウンをする事は出来ない為、要請や指示にとどまる可能性が高いとされています。

 

安倍総理も、４月６日の記者会見で、「海外のような都市の封鎖を行う事はないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と発言しています。

 

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まとめ！

 

最近よく耳にする、緊急事態宣言とロックダウンについてお話してきましたが、ご理解頂けましたでしょうか？

 

日本は海外ほどの強力な措置が取られる可能性は低いですが、早期に事態を収拾させるためにも、危機意識を持った行動が求められますね。

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